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連帯債務型のメリットとデメリット

受付中 2 回答 58 閲覧 新規借入
共働き夫婦です。そのトータルで、できるだけ住宅ローンを多く、また、住宅ローン控除をできるだけ多く、そして、団信はそれぞれに付保したいと考えています。
夫だけで借りれる住宅ローンの税金控除は、夫の納税以内です。
連帯債務型と、夫婦別々に住宅ローンを組む場合と比べたメリットとデメリットを教えて下さい。

回答 2

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ご質問いただき、ありがとうございます。

ご質問の内容に的確に回答できているか自信はありませんが、以下の情報をご理解いただき、検討を進めていただければ幸いです。
ペアローンと連帯債務者を比較して、具体的にどちらの方がどれだけ得するかという金額については、個別の商品により異なりますので、実際に借入予定の金融機関に試算してもらうのがよいでしょう。また、ご自分で確認するのが面倒であれば、住宅ローンの専門家に相談し、最適な商品を選んでもらうことも一案です。

<夫婦別々に住宅ローンを組む>

夫婦別々に住宅ローンを組む(夫婦ペアローン)の場合は、夫婦それぞれが住宅ローンの契約をします。また、妻は夫の債務の連帯保証人となり、夫は妻の債務の連帯保証人になります。

住宅ローン控除については、自分の債務に対して、夫婦それぞれが控除を受けられます。

ペアローンは、多くの民間金融機関で扱われています。

ペアローンでは、融資手数料や登記手数料などが、それぞれの契約に必要となります。金額が残高に比例する手数料であれば、まるまる2倍かかることはありませんが、契約が2本となることによる手数料の増額は損得の計算に含めておきましょう。

また、通常は、債権毎に団信に加入するため、夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合、該当の住宅ローンは団信で相殺されます。夫がなくなった場合には、夫の住宅ローンはなくなりますが、妻の住宅ローンの債務は残ります。


<連帯債務者>

夫婦2人で収入合算をして借りた場合、商品によって連帯債務者となるケースと連帯保証人になるケースがあります。

連帯債務型の住宅ローンになる代表的な商品が住宅金融支援機構「フラット35」です。一部の民間の住宅ローンでも連帯債務の取り扱いはありますが、ほとんどが合算者は連帯保証人の取り扱いになります。

収入合算者が連帯債務者となるケースでは、夫婦2人とも住宅ローン控除を受けられます。連帯保証人となるケースでは、連帯保証人は住宅ローン控除を受けることはできません。

また、団信は通常、主たる債権者1人しか加入できませんが、後述の「デュエット」を活用することで、連帯債務者も団信に加入することが可能です。

「デュエット」とは、連帯債務者であるご夫婦2人で加入することができる機構団信です。ご夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または所定の高度障害状態になった場合には、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残りの住宅ローンが全額弁済され、ローンの返済義務は残りません。
民間の銀行で一般的なペアローンの場合には、夫婦それぞれが住宅ローンを組み、それぞれが団信に加入することになります。この場合、どちらか一方に万が一のことが起こった時には、団信により、その方の住宅ローンのみが弁済されることとなります。

デュエットについては、シェンロンニュース「機構団体信用生命保険特約制度「デュエット」を活用して妻の生命保険を安くする」が参考になります。

支援ローン事務局2 2019/4/11
1コメント
ボノ 2019/4/11
ご説明ありがとうございます。
デュエットを知らないで質問をしまして、魅力的に思いました。
特約料率部分の金額と夫婦のローン減税の比較かな、と思いました。
ありがとうございました。
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連帯債務型と夫婦別に組むペアローンとの比較をされたいのですね。

本来は、お二人でローンを組むべきかの検討をすることが先行するのですが、ここでは二人で組むことが必要だという前提で回答します。

では、それぞれのメリットを説明しますので、ご確認ください。

・連帯債務であれば、住宅ローン減税の金額をより大きくできる可能性あり

ペアローンの場合は、夫婦がそれぞれ借入金額を決めて契約しますが、連帯債務の場合にはそれぞれいくら借りているのか契約上は確定していません。しかし、連帯債務であれば、夫婦がそれぞれいくら借りているかを、ある程度自由に決定することができます。
ペアローンを利用した場合、住宅ローン減税が最大額となっていれば、いずれを選んでも違いがありません。しかし、住宅ローン減税が最大ではなければ、連帯債務の場合、それ以上のメリット金額を受けることができる可能性があります。

・連帯債務であれば、夫婦連生を選べる可能性あり
金融機関によりますが、連帯債務でしか借りられないフラット35は、夫婦連生(デュエット)を選択することができます。夫婦連生とは、どちらかが亡くなった場合、住宅ローン全額が保険で弁済され、その分特約料に相当する金利が上がります。
しかし、ペアローンしか対応できない銀行で夫婦連生を用意しているところはほとんどありません。ただ、三井住友銀行であればクロスサポートという商品で対応できます。

・ペアローンであれば、二人の借入条件を異なるようにできる
連帯債務は、借入金が1本なので借入条件は1つしかできません。
ペアローンは、一つ一つを変更することができます。例えば、連帯債務者の借入期間を短くしたり、かもしれませ金利タイプを変えたりすることができます。そうすることで、より自分の希望する返済計画ができるかもしれません。

・費用の差はわずかです
連帯債務は契約が1件、ペアローンは契約が2件となるので、融資手数料が異なりますが、その差は数万円程度です。契約の収入印紙も1、2万円くらいしか変わらないので、わずかに連帯債務の方が安くなります。
淡河 範明 2019/4/13
淡河 範明 2019/4/14 編集
1コメント
ボノ 2019/4/14
詳しいご説明ありがとうございます。
連帯債務の場合にはそれぞれいくら借りているのか契約上は確定していないということを、際認識することができました。
夫婦連生を重視するなら、デュエットはローン控除を含めてよさそうに思いました。
(株) システム・クリエート・センター
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