ご質問いただき、ありがとうございます。
ご認識の通り、年末の住宅ローン残高の1%が、住宅ローン控除により戻ってきます。
たとえば、住宅ローンの残高が3,000万円あれば、最大30万円が住宅ローン控除として還付されます。
最大30万円と記載したのは、納付している所得税等の金額が30万円以上ではないと、還付金が30万円とはならないためです。
そのほかの注意点は、計算のもととなる住宅ローン残高が微妙に異なることです。
(以下は概要がわかるように大雑把な説明です)
・戻ってくる税金を計算するための住宅ローン残高は、年末の残高です。
・住宅ローンの利子を計算するための住宅ローン残高は、年間の平残に近い値です。
毎月の残高に、月利(年利の1/12)を乗じた額の12か月分が、おおよその1年間の利子です。
住宅ローンは毎月返済しますので、毎月残高が減っていきます。
そのため、 月末残高 < 年間の平残 になりますので、住宅ローンの金利が1%の場合には、住宅ローン控除額より、年間支払い利子が多くなります。
質問者さまのご認識の通り、
現在の変動金利の金利水準(0.5%等)であれば、圧倒的に住宅ローン控除の金額の方が多くなります。
手持ち資金が豊富にあり、住宅ローンを多めに借りるか、頭金を増やすか検討する場合に、このような計算が重要になると思います。(そもそも、手持ち資金がない場合には、住宅ローンを借りるしか選択がないと思いますので)
住宅ローン金利が0.5%(変動金利)であれば、多めに住宅ローンを借りて、金利が上昇したら住宅ローンを繰上げ返済する方法というのは、預金金利が低金利(0.01%等)である時代には、有効な方法ではないでしょうか。
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