2018年10月の住宅ローン金利の状況 ・・・消費増税を一年後に控え

シェンロン 住宅ローン いまから一年後の2019年10月には、消費増税が予定されております。そのようななか、消費増税前の駆け込み需要やその反動減を防ぐことを目的に、住宅ローン減税の延長を検討しているとの報道もされております。これから住宅を購入しようと考えているかたは、金利の動向も気になるところですし、住宅ローン減税のことも気になるでしょう。また、東京オリンピックを控え、土地価格の行方も心配ですね。
今回は、現在の住宅ローンの金利の状況について、調査してみました。以下では、各銀行の最優遇金利を提示していますが、各銀行の審査結果や取引条件などにより、最優遇金利での借り入れができないことがありますので、ご注意ください。

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変動金利型の住宅ローン金利

変動金利型の住宅ローンの金利は、0.5%を切る金利を提示している金融機関もあり、かなり低水準な状況が続いていますが、いつまでこの状況が続くか気になるところです。
金利が低い金融機関のトップは、じぶん銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行の3行で、最優遇金利は0.457%となっております。
その次に、東京スター銀行0.500%、りそな銀行0.525%、楽天銀行0.527%、イオン銀行は0.570%、と続いております。
また、メガバンク3行は、0.625%で横並びの状況ですが、みずほ銀行のネット専用住宅ローンでは0.1%優遇されて0.525%となります。

 

変動金利 最優遇金利

上記のような最優遇金利で住宅ローンを借りるためには、各金融機関の条件に合致し、さらに審査で優遇OKという結果になる必要があります。
優遇条件としては、自己資金を10%以上持っていることや、返済口座と給与振込口座を借入れる銀行の口座にするなどがあります。

 

固定金利特約型(当初3年)の住宅ローン金利

固定金利特約型(当初3年)の金利が、変動金利型よりも低く設定されている銀行もあり、ある種の驚きを感じました。当初固定期間が経過したあとの金利優遇幅が大幅に削減されたりし、結果的に不利になるのではないかと心配になりますね。具体的に調べたところ、各銀行により様々ですので、しっかりと調査したうえで、判断されると良いでしょう。

金利特約型(3年) 最優遇金利

滋賀銀行のホームページの情報では、当初固定期間終了後に変動金利にした場合にも、当初からの変動金利と同じ1.9%の金利優遇があり、最初から変動金利にするよりもお得な選択肢かもしれません。
北洋銀行の場合には、固定金利特約3年の店頭金利が、変動金利の店頭金利よりも低く設定されておりました。また、当初3年間の金利を優遇する代わりに、手数料が高く設定してあるようです。
単純に当初の金利だけで比較するのは危険ですね。借入後の返済計画や、手持ちの資金などを考慮した上で、トータルの返済額が少なくなる住宅ローンを選択するためには、住宅ローン専門家の手を借りることも一案です。

 

固定金利特約型(当初10年)の住宅ローン金利

固定金利特約型(当初10年)は、変動金利の次によく利用されている種類の住宅ローンではないでしょうか。固定金利特約型(当初10年)で金利が低い金融機関は、トップは大垣共立銀行とつくば銀行の0.650%です。その次が、イオン銀行、愛媛銀行、じぶん銀行の0.690%となっています。
メガバンクの金利をみてみると、みずほ銀行と三菱UFJ銀行が0.90%で、三井住友銀行が1.20%となり、少しばらつきが出ています。また、変動金利型と同じように、みずほ銀行のネット専用住宅ローンは0.1%の優遇があり、0.80%となります。

金利特約型(10年) 最優遇金利

いずれにしても、上記の金利は最優遇金利ですので注意が必要です。実際に申し込んだときの審査結果によっては、最優遇金利での借入ができないかもしれません。

 

全期間固定型のフラット35の金利

さいごに、全期間固定型の【フラット35】の金利を確認しておきましょう。借入期間が21年以上35年以下、融資率9割以下で、新機構団信付の場合には1.410%となっています。
取得する住宅が、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅であれば、フラット35Sが利用でき、当初10年間または5年間の0.25%の金利引き下げがありますので、1.16%で借り入れることが出来ます。全期間固定型ということになっていますが、全期間一定ではなく、11年目または6年目から金利が0.25%上がりますので注意が必要です。

 

大きな金額を長期間借入れる住宅ローンは、金利が少し違うだけでも、返済総額に大きく影響します。情報を沢山持っている住宅ローンの専門家と相談して、ベストな商品を選択できるといいですね。

 

 

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2018年10月の住宅ローン金利の状況 ・・・消費増税を一年後に控え” に対して1件のコメントがあります。

  1. 全期間固定型の【フラット35】の2018年11月の金利が発表されました。
    借入期間が21年以上35年以下、融資率9割以下で、新機構団信付で、1.450%となり、
    先月(10月)から、0.04%上昇しました。

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