住宅金融支援機構から「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」が公表

2017年8月8日に住宅金融支援機構から、「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」が公表されました。
公表された資料によりますと、2017年1-3月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は、6兆4,507億円と対前年同期比で10.6%増、となっております。
また、業態別にみて対前年同期比で最も伸びた業態は、住宅金融専門会社等の72.5%増(109億円増)です。なお、この数字は住宅金融専門会社等が扱うフラット35を除外した値となります。

 

ソース:http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html

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以下の内容は、ローンのことを分かりやすくお伝えする<支援LOAN(シェンロン)事務局>からの情報です。

「住宅金融支援機構」とは、2007年4月1日に、旧住宅金融公庫の業務を継承して発足した独立行政法人です。住宅金融支援機構のディスクロジャー誌によりますと、組織の目的は、次のようになっております。

一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け 等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建 設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ 効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。

多少説明が難しいですね。一般の方には、フラット35のほうが通りがよいでしょう。このフラット35を民間金融機関と提携してみなさまに提供しているのが住宅金融支援機構となります。

「フラット35」は、最長で35年間固定金利の住宅ローンです。最近では一部の民間金融機関でも35年間全期間固定金利という住宅ローンが提供されていますが、以前は長期固定金利といえばフラット35だけでした。

今回発表された資料のなかに「住宅金融専門会社等」という業態がありますが、これはなんでしょうか。1990年代に起こったバブル景気のときに問題になった「住専」のことでしょうか。当時は国会でも住専問題として取り上げられており、住専は一般の方でもよく聞く単語でした。バブル崩壊により、ほとんどの住専は破綻して清算されているはずですが・・・よくみると“等”が付いていましたね。今回の資料の注意書きをよみますと、住宅金融専門会社等の説明が記載されていました。住宅金融専門会社・モーゲージバンク・信販・リース会社等を意味しているようです。
また、モーゲージバンクという聞きなれないワードがでてきましたので、調べてみましょう。

では、「モーゲージバンク」とはなんでしょうか。日本モーゲージバンカー協議会という組織があり、そこでは以下のようモーゲージバンクの意味が説明されています。

「モーゲージ(Mortgage)」とは抵当や抵当権を意味する英語で、「モーゲージローン」は不動産の抵当権を担保にした貸付を意味し、主に住宅ローンを指します。アメリカを始め欧米では多くのモーゲージバンクが住宅ローンの貸出窓口となっています。日本でも【フラット35】の開始を契機に、モーゲージバンクが多く誕生しました。

また、難しい説明になってしまいました。一般的には、モーゲージバンクとは住宅ローンを専門に取り扱っている会社と理解しておけば良さそうです。協議会の会員一覧をみると損保会社も名を連ねているので、定義は難しいですね。モーゲージバンクとは住宅ローン、なかでもフラット35を専門に取り扱っている会社を意味するのでしょうか。いずれにしても、バブルのころの住専とは違うものを指しているようですね。

 

支援LOAN(シェンロン)事務局からでした。次回をお楽しみに!



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