【フラット35】11月金利引上げ 今後も金利上昇か

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住宅金融支援機構は、長期固定型の住宅ローン【フラット35】の最も低い金利を、先月より0.01ポイント引き上げ、年1.37%にすると発表した。【フラット35】の実際の金利は取扱金融機関によって異なるが、返済期間が21年以上35年以下で、借り入れ額が住宅の購入額の90%以下の場合の最も低い金利について、今月は先月より0.01ポイント引き上げて年1.37%となった。

http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top


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以下の内容は、ローンのことを分かりやすくお伝えする<支援LOAN(シェンロン)事務局>からの情報です。

 

◆ 住宅ローン金利上昇への備え

 マイナス金利という言葉が世間を賑わせてから、既に数年を経過しております。私たちが、定期預金に10万円を預けたときの金利は0.01%程度であり、キャンペーン等の特殊な場合でも年利が0.1%を超えている円預金はほとんどありません。

 預貯金の金利が低いことと同じように、個人向けの住宅ローンの金利も低くなっております。【フラット35】を例にとって金利の推移を見てみると(返済期間が21年以上35年以下で、借り入れ額が住宅の購入額の90%以下の場合では)、2016年の夏に1%を下回りましたが、その後0.90%~1.12%の間で推移してきました。なお、先月(10月)から、【フラット35】は団信付きとなったため、単純比較はできませんが、2016年以降は徐々に上昇してきております。

 今後も住宅ローンの金利が徐々に上昇していくことを想定し、固定金利への借り換えシミュレーションなどを行い、対策を練っておく必要がありそうです。
 また、様々なパターンを想定した住宅ローンの返済シミュレーションをしたり、今後の生活の変化、例えば子供の学費や親の介護費用を想定したライフプランのシミュレーションをすることは、漠然とした不安を解消するためにも有益なことです。

 ライフプランの作成などの相談に乗ってくれるファイナンシャルプランナーは、初回5千円程度の相談費用から対応していることが多いようです。

 

◆ 金融機関の住宅ローンビジネスへの対応の変化

 2017年11月1日の日経新聞によると、みずほ銀行は2018年度にも、一部の地方で住宅ローンの新規業務から撤退するようです。マイナス金利政策で住宅ローンは収益性の低い商品となっており、地方では、このような低採算のサービスをやめ、企業の事業継承のような専門性の高い分野に特化していく予定としております。

 また、10月30日に、三菱UFJ信託銀行も住宅ローン業務から撤退すると報道されていました。低金利競争により、住宅ローン事業の採算が悪化しているため、同じグループ内の三菱東京UFJ銀行に住宅ローン事業を一本化するとのことでした。この報道に対して、三菱UFJ信託銀行は同日付で、「住宅ローン業務のあり方について様々な検討を行なっておりますが、現時点で決定した事実はございません」と発表しております。

 上記の報道から分かることは、住宅ローンは低金利競争が続いており、金融機関の収益が悪化している状況では、このまま低金利競争を続けていることが難しいということではないでしょうか。

 

支援LOAN(シェンロン)事務局からでした。次回をお楽しみに!

 

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