みずほ銀行　住宅ローン契約電子化システムの運用開始

8月28日、株式会社みずほ銀行は、住宅ローン契約電子化システムの運用を開始した。
従来、利用者が住宅ローンの借り入れを利用する際には、住宅ローン審査手続が終了した後、紙の契約書へ必要事項を記入し、署名・押印のうえ、みずほ銀行へ送付する必要がった。本システムにより、利用者はみずほ銀行へ来店することなく、インターネット上の操作のみで契約手続を済ませることができる。また、課税対象となる契約書面の電子化により、印紙税の支払が不要となる。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170828release_jp.pdf

以下の内容は、ローンのことを分かりやすくお伝えする＜支援LOAN（シェンロン）事務局＞からの情報です。

住宅ローン契約の電子化への取り組みは、今回のみずほ銀行以外にもいくつかの金融機関で実施されています。各社のプレスリリースによると、2015年12月からネット専用銀行のじぶん銀行、2016年7月からモーゲージバンクの日本住宅ローン、2017年4月から三菱東京UFJ銀行で実施されているようです。

各社により様々な方式で取組まれている住宅ローン契約の電子化ですが、ここでは、本人確認の方法に着目してみましょう。
インターネットを利用して、非対面で契約手続をおこなう場合、どのような方法で本人確認をおこなっているのでしょうか。主な方法として、「本人限定郵便・書留郵便」を使うパターンと、「マイナンバーカード」を使うパターンがあるようです。現時点では、本人限定郵便を使用する場合が多いようですが、今後はマイナンバーカードの活用が広まることが期待されています。

マイナンバーカードは、現時点では、コンビニエンスストア等で住民票等を受取るために利用されることと、顔写真付きカードのために運転免許証と同じように身分証明書として利用されることが多いようです。筆者も、数ヶ月前に都下の市役所でマイナンバーカードを交付してもらいましたが、そのときの利用シーンの説明も上記のような内容でした。
まだまだマイナンバーカードの保有比率は低いようす。マイナンバーカードを活用したシステムを構築する場合は、既存のものとうまく融合して作り上げることが肝要となります。
マイナンバーカードの交付状況を見てみましょう。参考にする資料は、総務省が作成した「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について（平成29年5月15日現在）」です。http://www.soumu.go.jp/main_content/000490029.pdf

今年の5月15日現在では、人口に対する交付比率は９％となっています。下表からも分かるように、比較的に都市部で交付率が高く、都市部以外での交付率が低くなっています。

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について（平成29年5月15日現在）

カードの交付率を年齢別に見てみると、意外ですが、下表の通り65歳から84歳までが交付率15%以上となり、最も交付率の高いゾーンとなっています。その世代の交付率が高い理由としては、仕事をリタイヤされた方など比較的時間に余裕があるために交付手続をする時間があることと、高齢となり運転免許証を返還し代わりの身分証明書として利用していること等が考えられます。

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について（平成29年5月15日現在）

5月15日の以前としては、平成29年3月8日現在の数値が総務省から公表されています。この間に交付されたマイナンバーカードの数は、756,556枚となっており、人口対比0.59％増となります。この間の日数は68日ですので、一日あたり平均11,126枚が交付された計算になります。同じペースで推移すると年間（365日）で4,060,926枚（人口対比3.17％）が発行されることになります。１年間に人口の3.17％のマイナンバーカードの交付は数字的に予定通りなのでしょうか？予定通りではないとしたら、どのような対策が必要でしょうか・・・。

平成28年から、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスの民間事業者への拡大が実施されています。今後、マイナンバーカードの利用シーンが増えてくれば、それに伴いマイナンバーカードの交付枚数も増えることでしょう。

多くの国民がマイナンバーカードを保有することにより、国全体の様々なことが効率化され、結果として、増税する必要のない社会が訪れることを期待したいものです。

支援LOAN（シェンロン）事務局からでした。次回をお楽しみに！