「すまい給付金」を知って、必ず、すまい給付金をもらいましょう
住宅ローンを利用して、住宅を購入した場合に、国などによっていくつかの援助制度が設けられております。所得税などが還付される住宅ローン減税がその一つですが、「すまい給付金」という制度もあります。今回は、その「すまい給付金」について簡単に、分かりやすく説明します。
「すまい給付金」について、詳細かつ正確に理解したい方は、国土交通省のすまい給付金事務局のサイト(http://sumai-kyufu.jp/)をご覧ください。
- 目次 -
「すまい給付金」とは
すまい給付金は、平成26年4月から平成33年12月まで実施される予定となっております。消費税率を5%から8%に引上げた時に、住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。
また、平成31年10月に予定されている10%への消費税引き上げのタイミングで、すまい給付金の給付額を見直し、最大給付が50万円に拡大される予定です。
住宅ローンの残高による住宅ローン減税は、所得税等の税金の支払いを控除するため、税金をたくさん支払っているほど効果が大きく、税金をあまり支払っていないと効果はあまりありません。
そのため、すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるために創設されました。
「すまい給付金」の対象者
「すまい給付金」の対象者は、以下のような条件となります。
- 購入した住宅の所有者(不動産登記の持分保有)
- 購入した住宅の居住者(住民票で居住を確認)
- 収入が一定以下である(額は消費税引上げ前後で異なる)
「すまい給付金」の対象の住宅
「すまい給付金」の対象の住宅は、以下のような条件となります。
- 住宅購入時に消費税(8%または10%)を支払っている
- 金融機関から5年以上の住宅ローンを借入れている(50歳未満の場合)
- 住宅の床面積が50㎡以上である
- 住宅の品質について第三者機関の検査を受けている
- 住宅瑕疵担保責任保険に加入している等
- 中古住宅の場合は売主が宅地建物取引業者(個人間等は対象外)
「すまい給付金」の給付額
給付額は、基礎給付額に、住宅の持分割合を乗じた額となります。基礎給付額は以下の表の通りです。
「すまい給付金」のシミュレーション
国土交通省のすまい給付金事務局のサイトに、「すまい給付金」の給付額をシミュレーションするページがあります。http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/
以下の条件でシミュレーションしたところ、「すまい給付金」の支給額は50万円という結果が出ました。
- 取得時の所得税率10%、年収500万円、扶養家族2人、持分100%、住宅ローン利用あり
住宅ローンを利用して住宅を購入する、基準年収(消費税8%のときは年収510万円)以下の人は、必ず「すまい給付金」がもらえるか確認して、絶対に「すまい給付金」をもらいましょう。申請が面倒なら、住宅ローンの専門家にお願いしちゃいましょう。
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