住宅購入の予算を立てるときには

　住宅購入の予算を立てるときには、住宅の販売価格のなかにどこまでの費用が含まれているか確認して、販売価格以外に必要な費用を見積もる必要があります。
例えば、住宅の購入のために不動産会社に仲介をしてもらうと仲介手数料がかかり、自宅を登記所に登記するための費用として登録免許税と司法書士の報酬が必要となります。さらに、居住後に必要となるインテリアや電化製品の予算も必要となります。せっかく新しい家に住むときには、新しいインテリアと新しい電化製品に囲まれて住みたいというものです。また、特に注文住宅の場合には、エクステリアといわれている門やフェンス、庭などの外構工事の予算も確保しておきましょう。

 

 

住宅ローンQ&A　　住宅ローン専門家

 

住宅ローンの借入の計画を立てるときには

　同じように、住宅ローンの借入の計画を立てるときには、住宅ローンに関わる諸費用を考えておきましょう。例えば、融資手数料や保証料、団体信用生命保険料、金銭消費貸借契約の印紙税などがあります。
さらに、火災保険、地震保険などの保険関係の費用があり、その上に、住宅ローンとは直接の関係はありませんが、住宅取得時の税金関連の費用として登録免許税、不動産取得税、固定資産税などがあります。

住宅ローンで借りれられる諸費用と住宅ローンでは借りられない諸費用

　これらの諸費用は、住宅ローンで借りれられる諸費用と住宅ローンでは借りられない諸費用があります。また、当初に一括で支払う場合と、金利に上乗せして支払う場合がありますので、手持ち資金と住宅ローンの頭金の配分を考えるときに注意しておきましょう。
また、これらの諸費用に関することは住宅ローンを取り扱う金融機関により微妙に差異がありますので、複数の金融機関の住宅ローンを比較する場合には注意を要します。
　住宅ローンなどの資金的な計画がうまくできなくて、住宅ローン以外に諸費用ローンをかりることになってしまうと、余分な金利負担をすることになってしまいます。このようなことを避けるためには、住宅ローン関連の情報を熟知した専門家に相談することも一案です。状況に適した提案をしてくれるので、安心してマイホームを購入することができるでしょう。

 

フラット35の対象となる住宅の建設費・購入価額とは

　下の表は、フラット35の借り入れ対象とできる住宅の建設・購入時の諸費用の一覧です。これらの費用をフラット35に組み入れる場合は確認書類が必要となりますので忘れずに準備しましょう。

○ カーテン、エアコン、照明器具等の費用で、建設される住宅の請負契約書や購入される住宅 の売買契約書に含まれるものは対象になります。
○ ※印の費用は、お申込みご本人が直接申請先へお支払した場合において、対象となります。
（注１）５、６については、住宅購入の場合、売買契約書でも可能です。
（注２）水道負担金は、支払日がお申込日の前々年度の４月１日以後のものに限ります。
（注３）長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用及び所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
（注４）認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用及び所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。

http://www.flat35.com/faq/faq_206-3.html

　住宅ローンに含むことができない場合には、諸費用ローンなどが用意されておりますが、住宅ローンと比べて金利が割高となる場合がほとんどですので、なるべく住宅ローンで借入れることが得策です。

 

～　おまけ２２　～

友がみな
われより豊かに
見ゆる日よ
ブランコに乗り
富士を眺める

 

～～　おまけ２１　～～

 

サラダ記念日 （河出文庫） [ 俵万智 ]

白菜が 赤帯しめて 店先に うっふんうっふん 肩を並べる

 

 

 

 

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